利用すべき本

株式会社の設立で利用すべき本・おすすめの方法について

利用すべき本新たに起業を考えている方や、今は個人事業の形態をとっているがチャンスがあれば法人成りをしたいと考えている個人事業主の方にとって「株式会社設立」は一つの大きな目標となります。

ただし株式会社を設立して事業活動を開始するまでには、様々な公官庁・役所などに許可を得たり申請・届出を行う必要があります。例えば、設立段階では公証人役場・法務局への申請・届出が必要であり、許認可が必要な事業においては所轄の警察署や市区町村に事前に許可を得る必要があります。また事業開始後は税務署、都道府県、市区町村に税務関係の届出が必要であり、給与や役員報酬の支払いがある場合は年金事務所・労働基準監督署へ年金や労働保険についての届出が必要となります。

このような手続きを行った経験が無い方にとっては、必要な知識を得たり手順を理解するのに大変な手間と時間がかかります。また株式会社の設立を何度も行う方はそう多くないため、苦労して知識を得ても役に立つのが一回限りとなってしまうのではやる気が起きにくいものです。
できるだけ簡単にこれらの知識や情報を得るために、本・おすすめの方法などを探すにはどのようにすればよいでしょうか。
最も確実でおすすめの方法としては、司法書士や税理士などの「士業」の専門家に相談する方法があげられます。

専門家によって得意な分野は異なり、司法書士であれば設立登記関係、税理士であれば税務申告の届出関係、社会保険労務士であれば年金や労働保険関係、行政書士であれば許認可関係などが得意分野となります。

もちろんこれらの専門家の話を聞いただけで手順を理解するのは困難ですが、有用な情報や参考になる本・おすすめの方法なども質問すれば答えてくれるでしょう。紹介を受けた本を読んでみて、専門用語の意味や株式会社の設立運営に関する全体の流れを理解しておけば、専門家との話をよりスムーズに進めることができます。

「相談するのに多額の料金がかかるのでは」と思われる方も多いでしょうが、実はこれらの士業の専門家は新設法人と顧問契約を締結して長期間の取引をすることを強く望んでいますので、無料の相談であっても快く応じてくれますし、詳細な部分の相談についてはあらかじめ料金を確認したうえで比較的低料金で相談することも可能です。注意点としては、専門家によって得意分野が異なるためそれぞれに応じた内容の相談を行う必要があります。また自分の専門外の分野であっても、提携している他の専門家を紹介してくれる場合もあります。